５月の宣伝スポットです。アレンジしてお使いください。 


（消費税廃止各界連）2017年5月　宣伝スポット（参考例）
◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは、消費税廃止の一点で労働組合や女性・業者など市民団体、政党がつくる各界連絡会です。くらしと地域経済を壊す消費税10％大増税はキッパリ中止を！と訴えています。安倍政権の経済政策・アベノミクスは行き詰まり、消費税増税路線には一部の理もありません。これ以上の国民負担増はもうゴメンです。消費税の10％への引き上げは、2019年10月まで2年半先送りになりましたが、私たちは延期ではなくキッパリ中止をしてほしいと国会へ請願を出しています。
●さて、安倍政権は、今国会で、憲法違反の共謀罪法案（組織的犯罪処罰法一部改正案）を成立させようとしています。「治安維持法の現代版」として多くの法律関係者が警鐘を鳴らし、日本ペンクラブやジャーナリストも反対しています。政府は、「テロを防ぐため」「オリンピックが開けない」「一般人には関係ない」など言って、多くの人に本質を知らせないうちに通してしまおうとしているのです。私たちは、消費税増税の中止、廃止をめざす運動団体として、言論や思想信条、結社の自由を封じ込め、処罰の対象とし、国民の活動を委縮させる法律の制定に断固反対します。政府は、テロ防止の国際条約批准のためと主張していますが、すでに国内法は整備され、13本のテロ防止条約を締結しています。また、対象犯罪277の中に、消費税法や所得税法など税に関する法律が入っていることも見過ごせません。消費税増税反対の話し合いが、偽りにより「消費税を免れる行為」と警察が見なせば、取り締まりの対象にされかねません。一方、警察権力や政治家を取り締まる法律は一つも含まれていません。結局、一般庶民を対象にした、内心を犯す違憲立法です。
●安倍政権は、いまなぜ共謀罪を無理にでも通そうとしているのでしょうか。いま、多くの人がくらしや働き方に不満を感じ、将来不安を感じています。このような声を抑え込み、処罰対象にするのです。共謀罪ができれば、国民は委縮し、うっかりおしゃべりもできなくなります。諸悪の根源である消費税増税をキッパリ中止させるためにも、民主主義の基本である「話し合い」を敵視する共謀罪を、何としても廃案に追い込みましょう。「共謀罪」創設は、安倍政権による秘密保護法、戦争法（安保法制）などによる戦争する国づくりを進め、憲法改悪への準備にほかなりません。
●ところで、「森友学園」問題を、みなさんどのようにご覧になっているでしょうか。「国の借金が大変だ」といって、社会保障費を削り、消費税は増税する。一方で、8億円のも値引きを簡単に行うなど言語道断です。森友学園疑惑は、政・官・財のゆがんだ癒着が横行する日本の政治の闇の一端です。国民の切実なくらしや経済の実態とかけ離れた政治を変えなければ私たちの暮らしは良くなりません。生活が大変なのは、自分だけではありません。憲法第25条の「健康で文化的な最低限度の生活」を送る権利が脅かされています。
●そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重い不公平な税金です。さまざまな矛盾の解決策として、私たちは、「税金の集め方・使い方を大転換させよう」と提案しています。まず、消費税10％への増税はキッパリ中止します。そして、大企業や年収1億円以上の大資産家が応分の税金を負担するように、税金の集め方を変えましょう。タックスヘイブン利用の租税回避などをなくせば、国と地方で約28兆円の財源が生み出せるという試算もあります。そして、税金の使い方を見直し、リニア新幹線の建設など無駄な公共事業や、5兆円を超える軍事費を削り、政党助成金もなくしましょう。日本国憲法の理念の通り、税金はくらし・福祉・教育優先に使うべきです。社会保障負担を軽くし、年金や給料を増やして国民のフトコロを温めれば、経済が潤滑に回り、最終的には税収も増えるのです。
◆安倍政権の暴走はとどまるところを知りません。消費税大増税や貧弱な社会保障、景気悪化が作り出す格差と貧困は、経済的徴兵制を促し、戦争する国づくりと深く結びついています。そのたくらみを見破り、「増税中止」の声をご一緒に上げていきましょう。そして私たち主権者の手に政治を取り戻すために、市民と立憲野党との共同を大いにすすめていきましょう。増税中止を求める国会請願署名にご協力をお願います。